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| アセアン・オセアニア諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９・８・７ | ６ | ５ | ４・３・２・１ |
「世界平和に貢献」が目的？ 中国が南シナ海に建設中の航空基地で＝英華字メディア
中国が南シナ海のスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）において、岩礁を埋め立てたうえで長さ３０００メートルの人工島を建設していることについて、英紙のデイリー・メールの中国版は２５日、「海底資源の豊富な南シナ海に建設中の航空基地を中国が武装基地として使用するのではないかと懸念が高まっている」と論じた。
記事は、中国のほかベトナムやマレーシア、フィリピンがスプラトリー諸島の領有権を主張していることを紹介、 「中国大陸から７４０カイリほど離れたファイアリー・クロス礁（中国名：永暑礁）はもはや中国最大の航空基地になった」 と伝えた。
さらに、中国はスプラトリー諸島の中央に「飛行場として活用できる航空基地を建設している」とし、衛星写真から判明したこととして「中国が８月にスプラトリー諸島の領有権を宣言してから建設がスタートした」、「航空機が離着陸可能なほどファイアリー・クロス礁の面積が拡大された」、「岩礁の東部に戦車などの兵器を輸送するための港も建設した」などと伝えた。
また記事は、中国人民解放軍はすでにスプラトリー諸島を実効支配しているとしながらも、「マレーシアやベトナムなどと異なり、中国は南シナ海域に独立した航空基地を有していない」と指摘。
続けて、中国は海底資源の豊富な南シナ海に建設中の航空基地を「武装基地」として使用するのではないかと懸念が高まっていると紹介した。
さらに中国空軍が「南シナ海の特殊な戦略的理由」から、スプラトリー諸島に航空基地を建設することを公式に発表していることを紹介したうえで、「中国は中華民族と世界の平和への貢献の為微力ながらも全力を尽くす」などと主張していることを伝えた。
※よくもまあ抜け抜けとこんな嘘を言えるものである。
南シナ海・南沙諸島に中国の「不沈空母」出現 東シナ海も安心できない
南沙諸島の人工島
英国人とフィリピン出身の友人夫婦を自宅に招いて鴨鍋を囲んでいたとき、中国が実効支配を強化する南シナ海の現状をレポートした英BBC放送のドキュメンタリー番組が流れた。
フィリピンは南シナ海で、日本は東シナ海で中国と領有権争いを抱えているため、その場が凍りついた。
日中首脳会談で習近平国家主席と安倍晋三首相は不測の事態を回避するため「海上連絡メカニズム」の構築で合意したが、南シナ海で進む中国の横暴を改めて目の当たりにすると背筋が寒くなる。
中国船がベトナム漁船襲う 体当たり、放水、乗り移り船室破壊 南シナ海パラセル諸島近く
ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで、中国船がベトナム漁船に体当たりしたり、放水したりする事件が起きた。
ベトナムの国営メディアが２８日、報じた。
ベトナム中部クアンガイ省から出漁した漁船２隻が中国船に襲われたのは２６日で、１隻は追い回された後、中国人が乗り移ってきて船室や機器などを破壊。
さらに別の中国船に体当たりされ、左舷に大きな損傷を受けた。
もう１隻のベトナム漁船も中国船から放水されるなどしたという。
パラセル諸島は中国が全域を実効支配。
付近では近年、中国船によるベトナム漁船の拿捕などが多発している。
中国は今年５～７月に同諸島近くで石油掘削作業を実施したが、中国船によるベトナム船への体当たりなどが頻発し、ベトナム漁船が沈没させられる事件も起きた。
中国にすり寄るタイ暫定政権 駐タイ日本企業は大丈夫か
タイ暫定政権のプラユット首相（前タイ陸軍司令官）が、外交活動を本格始動した。
北京やミャンマーでの国際会議に相次ぎ参加したほか、日本訪問も予定しているという。
欧米諸国が軍事政権へ冷たい対応をとる中、中国はタイを懐柔する姿勢を強めており、中タイは急接近しているもようだ。
日本企業はタイに多く進出しており、高速鉄道輸出など大型インフラ案件にも期待を寄せているだけに、日本政府の対応が注目されている。
プラユット氏は９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪れた北京で、習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談し、中国雲南省からラオス、タイを結ぶ鉄道建設への協力などを表明した。
タイで「ラーメン戦争」勃発 日本から２００店が進出
タイで日本のラーメン店がしのぎを削っている。
首都バンコクを中心にご当地ラーメンなど約２００店が進出、「激戦区」（日本人従業員）と呼ばれる状況で、ラーメン人気の定着ぶりを示している。
タイに古くからある麺料理に比べれば５倍以上と割高だが、所得水準が上がるにつれ人気となり、２０００年代には日本からの進出が相次ぐようになった。
「最近は珍しいラーメンが増えるなど、メニューが細分化してきている」（在住歴約３０年の日本人）という。
バンコク市内のショッピングモール。
今年６月にオープンした九州筑豊ラーメン「山小屋」の店内は正午すぎ、タイ人のビジネスマンらでにぎわっていた。
ウミガメ密漁の中国人に有罪判決 フィリピン、スプラトリー諸島「法執行したまで」
フィリピン西部パラワン島の裁判所は２４日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島でウミガメを密漁したとして、中国人の漁師９人に対し、それぞれ罰金約１０万２千ドル（約１２００万円）の有罪判決を言い渡した。当局によると、９人はことし５月、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるハーフムーン礁の近くで、絶滅危惧種のウミガメ約３５０匹を捕獲し、密漁や自然保護法違反の罪に問われた。
デルロサリオ外相は２４日、記者団に対し「違法行為が行われたので、法を執行したまでだ」と強調した。
検察当局によると、中国人漁師９人は「中国領海内での正規の操業だった」として無罪を主張。
ほかに２人の中国人が拘束されたが、関与の度合いが低かったとして釈放されていた。
※日本の政治家、官僚は、フィリピンを見習うべきであり、法治国家としての対面だけは保つ必要がある。
中国、南沙に軍用滑走路か 遠征拠点づくり急ピッチ 軍事誌が画像を公開
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（同・永暑）礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。
米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。
国防総省筋は２１日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した。
※もう止められないアメリカ、アメリカがシナに尻尾を振る中、シナは南シナ海全域を手中に収めようとしている。
中国の「不沈空母」構築に警戒強める米 南シナ海の環礁埋め立て
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（同・永暑）礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。
米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。
国防総省筋は２１日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した。
中国、オセアニアで影響拡大図る 習主席、ソフト外交を展開
中国の習近平国家主席がオセアニア地域での影響力強化を図っている。
豪州やニュージーランドなどの首脳と会談し、通商や投資で緊密な関係を築いていくことをアピール。
アジア諸国との間で領有権をめぐる緊張が高まる中、ソフト外交を通じて他地域の味方を増やそうという思惑が透けてみえる。
先週豪州で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した習主席はその後ニュージーランドを訪れ、２１日に南太平洋のフィジーを公式訪問した。
同主席がオセアニアを外遊するのは昨年３月の就任以来初めてだ。
鄭沢光外務次官補によれば習主席はこの後、フィジー、パプアニューギニア、ミクロネシアなど太平洋島嶼（とうしょ）国８カ国との首脳会談に臨む。
これらの国々の一部は、中国が海洋上の戦力展開の目標ラインとして掲げる「第２列島線」に含まれる。
フィリピン、対中軟化？ 大統領、南シナ海の行動規範策定なら「仲裁不要」
フィリピンのアキノ大統領は、中国と領有権をめぐり対立する南シナ海問題について、紛争回避に向けた「行動規範」が策定されれば、中国の領有権主張が不当としてフィリピンが国連海洋法条約に基づき提訴した仲裁裁判所の仲裁は「不要となるだろう」との考えを示した。
訪問したシンガポールで英字紙ストレーツ・タイムズの取材を受け、同紙が２０日付で報じた。
日米欧韓に奪われた中国人観光客、東南アジア諸国は引き留めにあの手この手―米誌
2014年11月16日、米誌フォーブスは欧州、米国、日本、韓国に中国人観光客を奪われつつある東南アジア諸国が、上海で開催されている中国国際旅行交易会であの手この手の新手法を披露、引き留めに力を入れていると報じた。
中国新聞網が伝えた。
インドネシアが打ち出したのはアライバル・ビザの手数料無料化だ。
ノービザ感覚で気軽に現地を訪問することができる。
また人気のレジャー観光地バリ島に加え、インドネシアの仏教文化も前面に打ち出されていた。
タイの魅力はなんといっても「ほほえみ」。それに加えて原生林の残る島嶼部やビーチが今回の売りとなった。
ベトナムも同様で、豊かな自然と歴史遺産で売り込みをかけている。
マレーシアの目玉は2016年の開園が予定されているテーマパーク「20世紀フォックス・ワールド」、猿の惑星など同社の映画をテーマにしたアトラクションが用意される。
シンガポールは多元的な文化が売りだが、女子テニス協会(WTA)プロツアーファイナルの開催などスポーツイベントの魅力を売り込んでいた。
ミャンマーは仏教遺跡と人々の純朴さが魅力だという。
日マレーシア首脳会談 新幹線導入に期待
安倍晋三首相は１３日夕（日本時間同日夜）、ミャンマーの首都ネピドー市内でマレーシアのナジブ首相と会談し、マレーシア・シンガポール間の高速鉄道整備計画に関して、日本の新幹線導入への期待を改めて伝えた。
日本勢の躍進！なぜ、ミャンマーでは韓国企業よりも日本企業が選ばれるのか？
日揮、ハンタワディ国際空港建設事業の大型契約獲得
10月29日、ミャンマー運輸省は29日、同国最大都市ヤンゴン郊外に計画されているハンタワディ国際空港建設事業で、総額15億USドル（約1,600億円）に上る大型契約の優先交渉権を日揮 <1963> を含む企業連合に与えたと発表。
今年2月に、同空港の開発事業を受注していた韓国企業との交渉が決裂していた。
日本の快進撃続く…邦銀3行の営業免許申請 日本とミャンマーの歴史的な関わりも！
中略
今後も様々な分野での日本企業によるミャンマー進出が考えられる。
すでに太陽生命保険はミャンマー保険公社に対して事務効率化のための保険システムを寄贈していたり、また、KDDIと住友商事によるミャンマーへの携帯事業参入も発表されている。
今後の官民一体のセールスによってはミャンマー国内での更なる日本企業の躍進も期待できる。
※韓国の無責任な仕事振りに対し日本企業の仕事振りでは到底比較にならないだろう。
米にいらだつスー・チー氏 「楽観的過ぎる」 民主化“本気度”疑問視 １４日にオバマ氏と会談
オバマ米大統領は、東アジアサミットなどに出席するため訪れるミャンマーで、同国最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏と、１４日に会談する。
オバマ政権にとりミャンマー民主化は「数少ない外交成果」（米紙）のひとつだが、スー・チー氏は、米国の姿勢が「楽観的過ぎる」と指摘するなど、米国の“本気度”を疑問視し始めている。
スー・チー氏は５日の会見で「ミャンマーの民主化の進展が昨年初めから停滞し始めた」と述べ、米国に対して現状への認識を深めるよう促し、軍事政権時代の体質を引きずる政権への厳しい態度を求めた。
※スーチ氏は、ミャンマーに再び混乱を齎す可能性があり、考え方が韓国に近く日本は注意を要する人物である。
ベトナム経済界トップ、ロック氏緊急来日 対中国で共闘呼びかけ 脱中国依存へ
沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船による領海侵犯に続き、東京都の小笠原・伊豆諸島沖に２００隻以上のサンゴ密漁船が出現するなど、改めて中国の覇権主義への懸念が高まっている。
そんななか、南シナ海で中国との領土問題を抱えるベトナム経済界のトップが緊急来日。
迫り来る脅威について、「日越政府間の戦略的パートナーシップが必要だ」と共闘を呼びかけた。
「日本とベトナムとの戦略的な協力関係を強化していくことで、南シナ海での問題は自然と減退していくだろう」
「ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）」会頭で国会議員のブ・ティン・ロック氏（５５）は６日、夕刊フジの取材にこう話した。
ＶＣＣＩは日本の経団連に相当する。
※シナや韓国と違いベトナムは裏切る事は無い。
安心して付き合える国である。
日本軍の記憶も「問題なし」 圧倒的な親日ぶりを示すミャンマー初の世論調査
シンクタンクのミャンマー経済研究・コンサルティング（ＭＥＲＡＣ）が、調査会社のサード・アイ（Ｔｈｉｒｄ Ｅｙｅ）とともに、ヤンゴンとマンダレーで行った世論調査の結果がまとまった。
長く軍政下にあって、世論調査が実質的にできなかったミャンマーで、本格的に行われた初の世論調査といえる。
今回は、その概要を報告する。
公式統計に不安も 最も好きな国は米国
好ましい国のトップは意外にもミャンマーに厳しい制裁を科してきた米国で、日本が２位だった。
ただ、日本は「ミャンマー経済に最も重要な国」で、「働きたい外国企業の国」でもトップ。
「製品の質」も日本が断トツと、ほとんどの項目で日本はナンバーワンで、親日ぶりが確認できた。
※こう言う記事を見ると嬉しい。
大日本帝国が大東亜戦争を戦った意義があったと言うもの。
日本の企業は、シナを捨て、早急にミャンマーに進出し、ミャンマーの国民を幸せにして欲しいものだ。
アウンサンスーチ女史だけには警戒を要す。
中国の南シナ海進出に対処 米が対越武器禁輸を部分解禁 海上安保分野で
ケリー米国務長官は２日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と国務省で会談し、ベトナムへの武器輸出禁止措置について海上安全保障分野に限り部分的に解禁すると伝えた。
米政府はベトナムの人権状況への懸念からこれまで武器輸出を禁止してきたが、南シナ海での中国による海洋進出に対処するため政策転換を図った。
ケリー氏は会談で、海上安全保障分野での協力を進めて両国関係を強化する必要性を強調した上で「国務省は海上安保に関連する物資の移転を許可するための措置を取った」と伝えた。
また、ケリー氏は南シナ海の緊張緩和に向けたベトナムの取り組みを歓迎。ミン氏との間で、紛争を激化させるような行動を取らないことを確認した。
武器輸出禁止措置の部分解禁について、国務省のサキ報道官は２日の記者会見で、海上での警戒監視能力を高めるのが狙いであると説明した。
米メディアなどによると、ベトナムはＰ３哨戒機の購入を米側に求めているという。
南シナ海で地域の緊張が高まったのを受け、ケリー氏は昨年１２月、ベトナムへの１８００万ドルを含め、東南アジア各国に海上安全保障分野で総額３２５０万ドルの支援を表明していた。
※アメリカの武器禁輸措置の言種が「人権問題」とはお笑いである？ 屈辱の敗戦が原因だろう。
政府、ＡＳＥＡＮと自然災害対処で連携強化 中国にらみ関係構築
政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の複数国との間で、自衛隊と相手国軍が食料や燃料、資機材を相互に融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結する方針を固めたことが１日、分かった。
平成２５年１１月のフィリピンにおける台風災害支援活動を教訓に、大規模自然災害対処での連携を強化することが目的だ。
南シナ海での海洋権益確保を進める中国をにらみ、ＡＳＥＡＮ各国軍と重層的な協力関係を構築する狙いもある。
日本は今年から拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下に設置されている分科会「人道支援・災害救援（ＨＡ／ＤＲ）専門家会合」の共同議長国をラオスとともに務めており、こうした場でも積極的な働きかけを行っていく方針だ。
※アセアン諸国は決して毒にならない日本と付き合うのは安心なのだろう。